2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
だから、法律の中身を見ても、該当企業と地方公共団体が書面で契約を結ぶに当たり、国に認定を求めるという仕組みになっていますよね。これは区域計画の中身のことなんでしょうか、ちょっと事実として確認します。違うんでしょうか、これは違いますか。通告していませんが、わかれば。
だから、法律の中身を見ても、該当企業と地方公共団体が書面で契約を結ぶに当たり、国に認定を求めるという仕組みになっていますよね。これは区域計画の中身のことなんでしょうか、ちょっと事実として確認します。違うんでしょうか、これは違いますか。通告していませんが、わかれば。
○畠山委員 時間ですので手短にしますけれども、先ほど来、該当企業には原状回復の責任もなくてもいい可能性もあるし、外資も含めて参入にも限定はありませんし、繰り返し、農地所有へのアリの一穴となりかねないということを指摘しまして、私の質問を終わります。
私は当然、入社取り消しをしたとか、悪質な入社日の延期、自宅待機とかということについてはもっとしっかりと、該当企業に対して補償の支払いを行政指導するとか、また簡易な手続でできる労働審判を働きかけるとか、こういったことでやはり一人一人を救っていく。 これまでも、私もここで質問をし、そういった企業の実名を公表すると。
これは議員立法であったわけで、三年後の見直しと、平成十三年見直しが行われておるわけですが、アンケート調査もされたようで、確かに該当企業の方も、まだちょっとしばらくやってくれというようなアンケート結果だったというふうに思うわけですけど、今も申し上げましたように、その後、金融再生プログラム、また金融機能強化法という法律もできたわけで、その後の見直しは行われておらないのではないかと。
また、その次行きますと、該当企業のおよそ半数が深刻な課題、若干課題は四〇％と大変高い数字です。最後に、製品化につながらない原因ということが、資金や外部連携、社内課題が上位ということですけれども、こういうことから考えると、やっぱりすばらしい研究成果技術が埋もれてしまっては日本にとっても損失なわけです。
国土交通省では、この間、低い運賃申請には半年や一年間の期限を付して認可をしてきていますが、その期限が来て更新若しくは恒久認可をする際に該当企業の実績が公表されておりません。これでは透明性に欠き、問題があると言わざるを得ません。 自動認可運賃ではなく個別審査を認可している以上、個々の実績をやはり示して処分理由を明確にすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
何を言っているかというと、「道開発局基準のＢランクで該当企業が二百社程度というのは知っている。そもそも二百社もいらないだろう。多すぎる。根室管内には旧島民が多数居住している。いっそのこと地域を北海道内ではなく根室管内に限定してどうか。根室管内にはＢ以上は何社か？」こういうふうに聞いているわけであります。これについて外務省は、「持ちかえって検討させて頂きたい。」
「道開発局基準のＢランクで該当企業が二百社程度というのは知っている。そもそも二百社もいらないだろう。多すぎる。根室管内には旧島民が多数居住している。いっそのこと地域を北海道内ではなく根室管内に限定してどうか。根室管内にはＢ以上は何社か？」、Ｂランク以上は何社か、こういうふうに聞かれているんですね。 それに対して外務省は、「根室管内と限定するという点については持ちかえって検討させて頂きたい。」
一つは、昨年はできるだけ広く該当企業を広げたということは、昨年の五月なりまでは広くなかった、つまり狭くやっておった。つまり、国内企業だけしておったということにとっていいのかということが一つ。 それからもう一つ。今、Ｔ５に関して提案要求書を出さなかったのは、改造機であるから提案要求書を出す必要がなかった。であるならば、Ｔ５を改造したＴ７も提案要求書を出す必要はなかったんじゃないですか。どうですか。
○佐藤（信）政府委員 先ほども申し上げましたように、行政監察の業務を所掌している場合においても、当該再就職該当企業と職務上の具体的な関係がなかった場合などには就職を承認しているわけでございまして、御指摘のケースについても、先ほどと同じように、この本人の属していた官職において、同社に関する事項を所管していなかったあるいは職務上の具体的な関係がなかったというようなことで、就職が承認されたものというふうに
したがいまして、平成四年以降はそういう枠組みで毎年の指導を積み重ね、今日まで来ているわけでございまして、そういう中で、その後はたまたま公表する企業、該当企業がなかった、こういうことでございます。 今回につきましても、新しい制度になるわけでございますが、そういう制度の枠組みについて、やはり事業主の方々にきちんと御理解、御協力をいただきながら対処する。
○山内委員 時間も来たようでございますが、とにかく、これはもう一回聞きますけれども、これは検察当局の調査中だということで答弁を避けておりますが、明確に問題が出てきた段階においては、私は大手ゼネコンの該当企業に対しては厳罰に処すというふうなものがなければ、建設省はますます疑われる状況というものも出てくるのではないかと思うわけでございます。
ぜひこれは、今おっしゃった該当企業が一体どれだけあるのかということは、早急につかむべきではないか、実態を掌握するべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
さらには、該当企業はどこなんですか。東洋エンジニアリングと報道されているのです。これは間違いないですか。だから東洋エンジニアリング関係者から話を聞いたのかどうか、あるいは東洋エンジニアリングはこれ以外にもこのようなプロジェクトを手がけたことがあるのかないのか。
○新村委員 次に附則の三条、地方税法の一部改正でありますが、これは該当企業に対する税の減免だと思いますが、これはどのくらいの影響が出ますか。地方団体の財政に大きな影響はないと思いますが、大体どのくらいの影響があるのでしょうか。
ただ、お話しのように国税の減額更正による地方税の減額更正というのは日常茶飯事のごとくあるわけでございますけれども、事この件に関しましては、今委員お話しのように、この該当企業の工場から上がる非常に多額な税だけでもって支えられている町もあるということでもございますし、そういう意味では非常に額的に大きな影響を与えるということ、それから今回の措置のように、地方団体にとりましてはある日突然これが知らされるとこういうことで
○志苫裕君 日本でも最近国際摩擦を避けるために直接投資をするというケースがふえるわけですが、アメリカなんかは本家でありまして、世界じゅう出かけていってそこで法人つくって、日本の法人から向こうへ行くのも輸出は輸出だ、貿易摩擦だとぶつぶつ言うわけですが、そういう意味では該当企業はたくさんあると思うんですね。現地法人もある。
直接借款のうち、不当なリベートとして使われた分については、該当企業に対して国への返還を義務づける。 ５、フィリピン以外の疑惑も究明する。 これまでにも、日韓疑惑（ソウル地下鉄など）やインドネシアのＬＮＧ（液化天然ガス）疑惑を初め、数々の汚職、腐敗が指摘されてきた。これらの疑惑についても徹底究明すべきである。 二、対外経済協力基本法を制定し経済協力の民主的原則を確立する。
それと同時に、該当企業が日本訪問販売協会の会員ではないか、こういうことがございましたので、私どもの方は、去る三月十九日でございますが、日本訪問販売協会の幹部に私どもの方に来ていただきまして、同協会の会員に該当する企業があるということ、それで同協会の方はいわゆる倫理綱領というのを定めておりまして、例えば長時間居座って消費者に契約を強いてはいけないというような倫理綱領がございますので、そういうような綱領
小倉修一郎君） 五十八年度から勧告の基準の見直しを行いまして、それまで大企業では雇用がかなり改善されまして、非常に厳しい基準で勧告の基準が定められておりましたけれども、それに該当するものがだんだん少なくなってきましたために、五十八年度に勧告の基準を改正いたしまして、五十八年度以降は計画作成命令をつくっていただく企業の数がどんとふえましたけれども、その基準の改正前まではかなり計画作成命令あるいは勧告の該当企業
仮に、数年前までというか四十八年ごろまでは定年を五十五歳でやっておったところが、それを六十歳まで四十八年に延長した、そうしたらもう、今日新しい制度ができても、定年延長給付金の該当企業でなくなるわけですよ。
該当企業に対してはまず最初の一年には百日分、後、半年半年で二十五日で、最高百二十五日支給してあげようということになっているわけですけれども、今回の不況法案の期限が五年ということになりますと、私は、これは当然枠の見直しをやるべきだと思うわけです。失業させても諸手当を出してお金がかかりますし、できることならば失業させない段階で、予防の立場からこの雇用調整給付金を生かさなければならぬ。
業界なりあるいはまた該当企業に対する指導だけではなくて、それに従事している当該労働者の組織である労働組合も含めた未然の対策というものにもっと力を入れることが、決定的な一つの社会的損失をもたらすこの公害を防ぐ上で非常に重要だと、これは先ほど事前に労働省の担当の方おいでになりましたので、労働衛生課の担当じゃないでしょうが、ひとつ心していただきたい、われわれもこれは側面からひとつバックアップしたい、こういうふうに